米国世論調査:中共が台湾に武力侵攻した場合、米国人の60%が防衛のための軍隊派遣を支持
ユーラシア財団が実施した最新の世論調査によると、中国共産党(中共)が台湾を武力で侵害した場合、米国人の多くは米国政府が台湾を守るために軍隊を派遣することを支持するという。
ユーラシア財団は8月28日~9月6日にかけて、米国の外交政策に関する世論調査を実施した。調査は18歳以上の米国成人を対象にオンラインで行われ、合計千人から回答を得ている。その結果は10月11日に発表された。
調査結果によると、米国政府が台湾防衛のために軍隊を派遣することを支持するかどうかという質問に対して、42%の米国人が「(軍隊を派遣して)台湾に介入することを支持したい」と答え、18%が「台湾に介入することを強く支持する」と答えた。この2つの数字を合わせると、60%のアメリカ人が、台湾を守るために米国が軍事力を行使することを支持していることになる。
関連記事
米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。
米国が中国による秘密核実験の隠蔽を暴露した。米ロの旧来の軍備管理枠組みが限界を迎える中、急速に核軍拡を進める中国の脅威が浮き彫りとなっている
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった