写真は2022年1月5日、台湾南部・嘉義見の空軍基地上空を飛行する米国製戦闘機F-16V (Sam Yeh/AFP via Getty Images)

米国世論調査:中共が台湾に武力侵攻した場合、米国人の60%が防衛のための軍隊派遣を支持

ユーラシア財団が実施した最新の世論調査によると、中国共産党(中共)が台湾を武力で侵害した場合、米国人の多くは米国政府が台湾を守るために軍隊を派遣することを支持するという。

ユーラシア財団は8月28日~9月6日にかけて、米国の外交政策に関する世論調査を実施した。調査は18歳以上の米国成人を対象にオンラインで行われ、合計千人から回答を得ている。その結果は10月11日に発表された。

調査結果によると、米国政府が台湾防衛のために軍隊を派遣することを支持するかどうかという質問に対して、42%の米国人が「(軍隊を派遣して)台湾に介入することを支持したい」と答え、18%が「台湾に介入することを強く支持する」と答えた。この2つの数字を合わせると、60%のアメリカ人が、台湾を守るために米国が軍事力を行使することを支持していることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は11月5日、イランは核計画をめぐり、米国を抜きにして行動することはできないと述べ、イランの核兵器保有を認めないとの立場を改めて示した。
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか
米カリフォルニア州のニューサム知事は5日、州内の死刑囚548人全員を仮釈放のない終身刑に減刑する方針を発表した。実現すれば州史上最大規模の恩赦となる
英メディアは11月5日、ルビオ米国務長官が2028年の大統領選に向けた準備のため、トランプ政権を離れる可能性があると報じた。ホワイトハウスと国務省は直ちに報道を否定した。
中間選挙では、物価高やエネルギー費の上昇、外交面で成果を示せなかったことが共和党敗北の要因とされる。一方、対中政策や国防・外交の基本路線は大きく変わらないとの見方もある