中国に進出した日本企業の47％が中国経済に悲観的な見方

中国の不動産危機が、世界の成長に対する最大のリスクの一つとして国際通貨基金（IMF)と世界銀行の総会でも指摘されるなど厳しさを増す中国経済。

そうしたなか、中国に進出している日本企業の半数近くが、今年中国への投資を減らしたり、投資しない計画であることを明らかにした。

10月12日、共同通信、ブルームバーグ通信によると、中国日本商会は同日北京で記者会見を開き、このような内容を盛り込んだ「中国進出日本企業の経営状況・事業環境に対する認識調査報告書」を発表した。