取り下げ方針 “子ども放置禁止”条例案 背後にベビーシッター導入の動き
埼玉県議会に提出された虐待禁止条例改正案が注目を浴びている。背景として、日本でまだ普及途上の「ベビーシッター導入の加速化」が挙げられる。しかし、第三者の家庭環境の介入に安全対策は必須だ。北米や東南アジアでは、ベビーシッター関連の犯罪が多数報告され、日本でも利用時の防犯対策や法整備が急務となっている。
自民党が提出した改正案は、子どもを自宅や車内に放置する行為を「虐待」と定義し、9月の定例会で提出された。この条例案に罰則は設けられていないが、生活実態にあわないとして疑問や反発が続出。
10日、自民党県議団は「県民はもとより全国的に不安と心配の声が広がった」などとして改正案を取り下げることを明らかにした。
関連記事
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった
米巨大ITによるAI投資の急拡大と現実的リスク、そして中国共産党が「発展途上国の支援」を偽り進めるデジタル支配の罠を検証。自由と安全保障を守るための賢明な判断と技術選択を提言する
政府は10月16日、匿名・流動型犯罪グループ(トクリュウ)による犯罪を未然に防ぐため、トクリュウが使用するスマートフォンなどの通信端末に遠隔からアクセスし、内部の情報を取得できるようにする警察官職務執行法改正案を閣議決定した
フランスのスーパー数百店で冷蔵・冷凍設備がサイバー攻撃を受け、大量の食品が廃棄された。日本メーカーのネット家電もリスクと無縁ではない。家庭で注意すべき機器や、パスワード変更・更新などの対策を解説する
国内の事業者や各種サービスで、不正アクセスによる大規模な個人情報漏えいが相次ぐ中、総務省や情報セキュリティー関連機関が対策を呼びかけている。