【寄稿】中朝露に急接近するイラン 核保有国同士の不気味な関係
中国、北朝鮮、ロシア、ばかりが日本では取り上げられるが、実は世界が注目している国がもう一つある。イランである。イランは核兵器開発を推進しており、しかも中国、ロシア、北朝鮮と仲良しなのだ。
もし、4か国が連携して日米韓欧イスラエルと対立して戦争になれば、第3次世界大戦であり、核戦争になる公算が極めて高い。しかもイランはホルムズ海峡を封鎖する実力を持っており、サウジアラビアの石油の大半はここを通過する。イランは世界経済の大動脈を握っているのだ。
2月16日にイランのライシ大統領が北京で習近平主席と会談した。合意内容は核合意の順守と制裁の解除である。つまりイランは核兵器の開発は行わないから米国は制裁を解除せよという主張である。
関連記事
中国による南太平洋への弾道ミサイル発射と米豪への影響、それに応じたインドの軍事・外交的対抗策、そしてトランプ政権下での米国の孤立主義回帰による「インド太平洋戦略」の変容と今後の国際情勢を解説する
UNRWAの浸透問題と対イスラエル偏重の決議、過去の不祥事が示す国連の構造的な不信。責任はなぜ上層部に届かないのか
中国共産党は長年、教育や情報発信を政治的な宣伝の道具として利用してきた。画一的な教育が独立思考を妨げる問題を考え、真の教育と愛国心のあり方を問い直す
倒産寸前のセラミックス工場から2つの世界的大企業を創り上げ、78歳で日航(JAL)再建を果たした稲盛和夫。「人間として何が正しいか」を問い続け、生涯をかけて体現した「敬天愛人」の真諦に迫る
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む