米政府は10月3日、致死性の高い合成オピオイド(麻薬鎮痛剤)「フェンタニル」などの密造や密輸に関与した中国の企業と個人を制裁対象に指定するとともに、関連の罪で中国企業と従業員らを起訴したと発表した。写真は、フェンタニルを見せる路上生活者の男性。サンフランシスコで撮影(2023年 ロイター/Shannon Stapleton)

米、フェンタニル密輸で中国企業の制裁・起訴発表

[ワシントン 3日 ロイター] – 米政府は3日、致死性の高い合成オピオイド(麻薬鎮痛剤)「フェンタニル」などの密造や密輸に関与した中国の企業と個人を制裁対象に指定するとともに、関連の罪で中国企業と従業員らを起訴したと発表した。

ガーランド司法長官は記者団に「米国人に死をもたらすフェンタニルの国際供給網は多くの場合、中国の化学会社を起点としている」と非難した。

米財務省は声明で、中国を拠点とする12企業と13個人を含む28の企業と個人を制裁対象に指定したと説明。

これら中国企業・個人がフェンタニルや同じく合成オピオイドのメタンフェタミン、合成麻薬MDMAのもとになる化学物質やその他の違法化学物質を数トン単位で合成できるネットワークを構成しているとした。

司法省はまた、中国を拠点とする8企業と従業員12人をフェンタニルとメタンフェタミン密造、合成オピオイドの拡散などに関連する8件の罪で起訴したと発表した。

ガーランド氏は、起訴対象者全員が逮捕には至っておらず、捜査で中国政府の協力は得られなかったと述べた。

ワシントンにある中国大使館の劉鵬宇報道官は、米政府の措置を強く非難すると表明し、中国政府は断固とした姿勢で麻薬対策を行っていると強調した。

関連記事
昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。
アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。
米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%ポイント引き下げ […]
12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。
バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。