中国の人権派弁護士、王全璋氏(中央)と家族(王氏の妻・李文足さんのツイッターより)

出所後も続く、人権派弁護士への卑劣な迫害 子供の「学ぶ権利」さえ剥奪=北京

中国当局による執拗な嫌がらせのため、引っ越しを重ねることを余儀なくされた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。王氏の子供の小学校への就学が、地元当局によって、またしても「阻止」されたことがわかった。

王氏はかつて、中国で国家政権転覆罪に問われて服役した。「刑期」を終えて出所したものの、王氏とその家族に対する地元公安による監視や圧迫は、その後も続いている。そのため一家3人は、今年4月から数カ月の間に、十数回も引っ越しを余儀なくされてきた。

引っ越しにより、王氏の息子(10歳)が以前通っていた小学校へ通うには往復で数時間もかかるため、王氏夫妻は困り果てていた。

▶ 続きを読む
関連記事
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した