中国の人権派弁護士、王全璋氏(中央)と家族(王氏の妻・李文足さんのツイッターより)

出所後も続く、人権派弁護士への卑劣な迫害 子供の「学ぶ権利」さえ剥奪=北京

中国当局による執拗な嫌がらせのため、引っ越しを重ねることを余儀なくされた北京在住の著名な人権派弁護士・王全璋氏。王氏の子供の小学校への就学が、地元当局によって、またしても「阻止」されたことがわかった。

王氏はかつて、中国で国家政権転覆罪に問われて服役した。「刑期」を終えて出所したものの、王氏とその家族に対する地元公安による監視や圧迫は、その後も続いている。そのため一家3人は、今年4月から数カ月の間に、十数回も引っ越しを余儀なくされてきた。

引っ越しにより、王氏の息子(10歳)が以前通っていた小学校へ通うには往復で数時間もかかるため、王氏夫妻は困り果てていた。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は9月1日、32年間続いた外国人への配当所得の免税措置を廃止した。外資系企業から受け取る配当には20%の個人所得税が課される。経過措置はなく、発表当日に施行
上海協力機構(SCO)首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
8月26日、ネパールとチベットの国境地域で発生した洪水と土石流で、洪水災害による死者は900人を超え、約5千人が行方不明となった。死者と行方不明者の大半はネパール側で、中共が公表した人数はごくわずかだった。この事が意味する事とは