中国は1970年代から、主に同国で生息するジャイアントパンダを、日本やアメリカなど約14カ国に贈与・賃与し、「パンダ外交」を展開してきた。後にパンダが絶滅危惧種であることから、ワシントン条約により売買や贈与はできず、賃与のみとなった。情報筋によると1頭につき年間最高レンタル代は約1億円ともいわれる。賃与パンダから生まれた子どもは性成熟に達する4歳ごろに中国に返還される(Getty Images)

パンダ外交の終わり? シャンシャンをはじめ 米蘭のパンダが次々と返還

蘭生まれのジャイアントパンダ「梵星(ファン・シン)」は、27日に蘭の動物園を出発し、中国に帰国した。ワシントンDCにある スミソニアン国立動物園で暮らしている3頭のジャイアントパンダも、年末に中国に戻る予定だ。これは、中国共産党(中共)が50年間続けてきた「パンダ外交」の終焉を示唆しているのかもしれない。

今年2月、日本ではシャンシャンなど4頭のパンダが中国に帰った。シャンシャンは日本で生まれ育ったが、中共のパンダの貸し出し条件には、「貸し出し期間中に生まれたパンダは中華人民共和国の所有物とする」という条項が含まれている。

スミソニアン動物園内の3頭のパンダは、中国との3年間の延期合意が切れることで、12月初めに中国に戻ることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、ベネズエラの暫定政権が政治犯の釈放を開始したことを受け、これまで想定していた第2次の軍事攻撃を中止したと表明。また、石油大手が少なくとも同国エネルギー業界に1000億ドルを投資すると述べた
大統領は、「水路で流入する薬物を阻止した。そして今、メキシコのカルテルに関して地上での攻撃を開始するつもりだ」と語った。
トランプ大統領は、北極圏でのロシアや中国の脅威を理由にグリーンランド取得への意欲を再表明した。武力行使の選択肢も排除しない構えを見せており、デンマークやNATO同盟国からは強い反発が起きている
金正恩がプーチンへの書簡で「無条件の支持」を表明した。韓国大統領の訪中直後というタイミングもあり、中国のネット上では「米国を恐れてすり寄ったのではないか」と揶揄する声が相次いでいる。
石油大手各社は、ベネズエラで「必要な生産能力とインフラを再建する」ために、少なくとも1千億ドルを費やすことになるとトランプ大統領は述べた。