中国は1970年代から、主に同国で生息するジャイアントパンダを、日本やアメリカなど約14カ国に贈与・賃与し、「パンダ外交」を展開してきた。後にパンダが絶滅危惧種であることから、ワシントン条約により売買や贈与はできず、賃与のみとなった。情報筋によると1頭につき年間最高レンタル代は約1億円ともいわれる。賃与パンダから生まれた子どもは性成熟に達する4歳ごろに中国に返還される(Getty Images)

パンダ外交の終わり? シャンシャンをはじめ 米蘭のパンダが次々と返還

蘭生まれのジャイアントパンダ「梵星(ファン・シン)」は、27日に蘭の動物園を出発し、中国に帰国した。ワシントンDCにある スミソニアン国立動物園で暮らしている3頭のジャイアントパンダも、年末に中国に戻る予定だ。これは、中国共産党(中共)が50年間続けてきた「パンダ外交」の終焉を示唆しているのかもしれない。

今年2月、日本ではシャンシャンなど4頭のパンダが中国に帰った。シャンシャンは日本で生まれ育ったが、中共のパンダの貸し出し条件には、「貸し出し期間中に生まれたパンダは中華人民共和国の所有物とする」という条項が含まれている。

スミソニアン動物園内の3頭のパンダは、中国との3年間の延期合意が切れることで、12月初めに中国に戻ることになる。

▶ 続きを読む
関連記事
7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。
兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。
EUの対中貿易赤字が急拡大。低価格輸入の流入を受け、EUは緊急措置や貿易防衛策の導入を示唆。交渉停滞なら単独措置も視野に、対中関係は緊張が続く
15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。
夏休みの旅行シーズンなのに、中国では航空券が数千円で買える格安便が続々登場。ただ、表示価格には注意が必要