9月28日、ポーランドのテルス農業相は27日、ウクライナ産穀物禁輸を巡る同国との対立について、解決に向けた協議が順調に進んでいると述べた。写真は小麦の刈り入れの様子。7月ウクライナのザポロジエで撮影(2023年 ロイター)

ポーランド農相、「ウクライナとの協議進展」 穀物禁輸巡り対立

[ワルシャワ 27日 ロイター] – ポーランドのテルス農業相は27日、ウクライナ産穀物禁輸を巡る同国との対立について、解決に向けた協議が順調に進んでいると述べた。

昨年のロシアによるウクライナ侵攻開始以降、同国産の穀物・食料輸入が急増したため、ポーランド、ハンガリー、スロバキアは輸入を禁止し、国内農家を保護。ポーランドは禁輸措置を延長し、同盟国であるウクライナとの関係は悪化した。

テルス氏はウクライナのソルスキー農業政策・食料相とオンラインで会談。その後の記者会見で「将来についての協議を喜ばしく思う。お互い冷静になり、対話は恐らく良い方向に向かっている」と述べた。

ウクライナ農業省は、両農相が1週間内にさらなる協議を行う予定だと明らかにした。

ポーランドは10月15日に総選挙を控えており、同国政府はより強い姿勢でウクライナに臨むよう、極右勢力から圧力を受けている。

各国の禁輸措置延長に反発したウクライナは世界貿易機関(WTO)に提訴したが、ポーランドは撤回を求めている。

ウクライナのカチカ通商代表はポーランドとの協議を建設的だと評価した上で、穀物輸入に対するこうした制限措置が今後繰り返されない保証を望むと述べた。

関連記事
オーストラリアの上院は現在、海外でのオーストラリア市民の不当拘束事件について調査を行っている。9月26日、元英 […]
ロイターの報道によると、ロシアは中国に秘密裏に武器プロジェクトを設立し、ウクライナ戦争を支援するための攻撃型無人機の開発と生産を行っている
ドイツが45の中国気候プロジェクトで詐欺を発見し、EUの排出削減証明書を不正に取得した疑いで、最大5億ユーロの損失が予想される。
イタリアのウルソ企業相が、EUの2035年以降のエンジン車販売禁止計画について見直しを2025年から来年に前倒しするべきと表明。環境相も「企業や労働者が将来を見通せるようにするため」と強調
EUが7月5日から中国製EVに課した新関税により、7月の登録台数が減少。特にMGモーターとBYDには最大46.3%の関税が可能性があり、Dataforceによると7月の登録は前年比9.7%減。欧州委員会は中国の不十分な対応により高関税を課しており、EUと中国の交渉の結果次第で11月に関税が恒久化する可能性がある。