新疆に続き、遼寧省でも「刀狩り」実施 厨房の包丁も規制対象に=中国
これまで中国政府が新疆ウイグル自治区で実行してきた「刀狩り(刃物の回収)」が、今後は遼寧省でも実施されることがわかった。
遼寧省公安庁は19日、特定の刃物4種類の回収を通達する文書を出した。それに加えて、刃物を所持している人間がいたら「積極的に告発(密告)」するよう民衆を促している。
通達では「11月30日の期限までに、該当する刃物を自主的に提出すること」を求めている。提出すれば「厳罰に処さない。あるいは罰を軽くする」が、期限内に提出しなかった者は「厳罰に処す」と警告している。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。