化石燃料は依然重要、全面廃止「非現実的」＝中国の気候変動特使
[シンガポール ２２日 ロイター] – 中国の気候変動問題担当特使、解振華氏は、化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要があるとの見解を示した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで１１月に開かれる第２８回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２８）を前に、北京のフォーラムで語った。ロイターが講演原稿とフォーラムの録画データを入手した。
同氏は再生可能エネルギーの不安定さやエネルギー貯蔵の技術がまだ未成熟であることを踏まえ、世界は経済成長を継続するために化石燃料に頼る必要があると指摘した。同氏はＣＯＰ２８に中国代表として出席する。
中国は２１年に英グラスゴー開かれたＣＯＰ２６で、最終文書の文言を化石燃料の段階的廃止から段階的削減に置き換える取り組みを主導した。
ＣＯＰ２８で化石燃料の廃止は議題に上らない見通しだが、解氏は各国の経済状況の相違が考慮に入るならば、世界的な再生可能エネルギーの目標を設定することに前向きだと表明した。
関連記事
専門家らは、米中関係は重要な一線を越え、世界第1位と第2位の経済大国間の対決が始まったと指摘している。
ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。
米国防長官がパナマ運河の戦略的重要性を強調し、中国共産党（中共）の影響排除を表明。米中の地政学的対立が中南米にも波及。運河を巡る緊張が高まる。
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。