化石燃料は依然重要、全面廃止「非現実的」=中国の気候変動特使
[シンガポール 22日 ロイター] – 中国の気候変動問題担当特使、解振華氏は、化石燃料の全面廃止は現実的ではなく、世界のエネルギー安全保障の維持で化石燃料が引き続き重要な役割を果たす必要があるとの見解を示した。
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで11月に開かれる第28回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP28)を前に、北京のフォーラムで語った。ロイターが講演原稿とフォーラムの録画データを入手した。
同氏は再生可能エネルギーの不安定さやエネルギー貯蔵の技術がまだ未成熟であることを踏まえ、世界は経済成長を継続するために化石燃料に頼る必要があると指摘した。同氏はCOP28に中国代表として出席する。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする