中国海軍、パイロットの募集年齢引き上げ 理工系院生に食指
[北京 21日 ロイター] – 中国海軍は航空部隊の質を高めて「強い軍」を築くため、パイロットになる大学院生を募集しており、候補者を広げようと年齢制限を引き上げている。
伝統的に軍への就職は比較的低学歴の人が選ぶ傾向にあり、中国は軍用機などハードウエアの改善に加えて人材の資質向上も目指している。
人民解放軍海軍は20日、艦載機のパイロットを募集する求人を交流サイト(SNS)に掲載し、科学・工学の修士号を持つ26歳までの大学院生を求めるとした。
昨年には24歳以下の大学生の応募を認めたばかりだ。それまでは20歳までの高卒者に限定していた。
海軍は求人広告で「質の高い軍人の必要性は日増しに高まっている」とし、「海軍の任務は拡大を続け、戦略転換は加速している」と述べた。
関連記事
「包括的戦略パートナーシップ条約」締結など露朝関係が強化される中、中朝関係には隙間風が吹いている。元来、露中朝関係の内実はどうなのだろうか。金正日元総書記が亡くなる前に金正恩氏に「誰を信じても良いが、中共だけは信じるな」と言ったとされる。
中共が台湾周辺で新たな軍事演習を開始。台湾国防部はこれを非理性的挑発と強く非難し、防衛体制を整えると述べた。演習は台湾の東西海岸近くなど9地域で行われ、台湾は警戒を維持している。脅しにしても、世界中に迷惑をかけていることを無視するという中共の身勝手さだが、正当性は微塵もないにしても、国内に経済危機による反乱に兆しを抑えるために、外の敵を刺激して民意を逸らそうという狙いもあるだろう。戦争とは、そういう身勝手さが引き起こすものだ。ゆめゆめ甘く見てはいけない。
ホワイトハウスは、台湾に対して最大5億6700万ドル(約798億4790万円)の軍事援助を提供することを発表し […]
中国外交部は7月17日(水)、米国が台湾に武器を販売し続けていることを理由に、米国との軍備管理および核不拡散交渉を一時停止すると発表した。これに対し、米国国務省は中共の行動をロシアの模倣であり、戦略的安定を損なうものと非難した。
7月8日から19日にかけて、中共とベラルーシはNATO加盟国ポーランドと国境を接する地域で、11日間の「反テロ」演習を実施した。この動きは広く中共によるNATOへの挑発と見なされている。台湾の学者は、これは中共がアメリカ主導のインド太平洋戦略に対抗するため、ロシアとベラルーシと連携して「グループ化」方式でNATOに対抗する試みであると指摘している。