日本のEEZへの中国掘削船派遣、管轄権侵害なら受け入れられず=官房長官
[東京 21日 ロイター] – 松野官房長官は21日午後の会見で、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内の東シナ海に掘削船を派遣すると表明していることに対し、日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば断じて受け入れられないとの見解を示した。
松野官房長官によると、掘削船の移動先は日本のEEZ内と大陸棚で、仮に中国の掘削船が日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば「断じて受け入れられない」と語った。
また、中国側に対しては「外交ルートを通じ、強く申し入れを行い、事実関係や掘削船に関する航行警報の発出の目的などについて説明を求めている」と述べた。
中国が出した航行警報によると、掘削船は9月21日から23日にかけて掘削船を移動させるという。
松野官房長官は、引き続き関係省庁で緊密に連携しながら関連の動向を注視するとともに「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然かつ冷静に対処していく」とした。
関連記事
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。
中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。
12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。
防衛費財源の3税(法人税、所得税、たばこ税)について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。
12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。