日本のEEZへの中国掘削船派遣、管轄権侵害なら受け入れられず=官房長官
[東京 21日 ロイター] – 松野官房長官は21日午後の会見で、中国が日本の排他的経済水域(EEZ)内の東シナ海に掘削船を派遣すると表明していることに対し、日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば断じて受け入れられないとの見解を示した。
松野官房長官によると、掘削船の移動先は日本のEEZ内と大陸棚で、仮に中国の掘削船が日本の管轄権を侵害する行為を行うのであれば「断じて受け入れられない」と語った。
また、中国側に対しては「外交ルートを通じ、強く申し入れを行い、事実関係や掘削船に関する航行警報の発出の目的などについて説明を求めている」と述べた。
関連記事
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った