習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。 (PFeng Li/Getty Images)

【寄稿】中国経済崩壊で現実味帯びる台湾侵攻 バイデン氏の宥和政策はただの「時間稼ぎ」か

9月9日から10日にかけてインドの首都ニューデリーで開かれたG20サミットは、開催前から成功が危ぶまれていた。というのも中国の習近平主席とロシアのプーチン大統領が事前に欠席を表明していたからだ。

もっとも、この3年、G20サミットは成功と言えるほどの成果を生み出していない。2020年にサウジアラビアのリヤドで開かれたサミットは、コロナ騒動でオンラインのみの会合だった。

2021年10月末のローマサミットは、世界経済や気候変動ばかりが論ぜられ、同年8月に米軍がアフガニスタンから完全撤退し、同年9月にはウクライナ国境にロシア軍が集結していた事が報ぜられていたにもかかわらず、安全保障が議題にならなかった。いわば、その結果としてロシアのウクライナ侵攻の阻止に失敗したといえよう。

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