「皆が習近平の死を願っている」　消える幹部たち、負のスパイラルに陥った中共

先月29日から3週間ほど姿を見せていない中国国防部トップの李尚福部長。その失脚説が取り沙汰されている。

エポックタイムズは複数の情報筋から「同氏がすでに逮捕されていること。および、同氏の告発により、軍装備調達関連の幹部8人も調査を受けている」とする情報を入手しており、ロイター通信など複数の大手メディアも同様の報道を相次いで伝えている。

李尚福部長に関する問題について、中国外務省は「状況を把握していない」と主張。中国の官製メディアも一切報じていない。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。