王毅共産党政治局員兼外相 (Photo by POOL / AFP) (Photo by -/POOL/AFP via Getty Images)

中国政治に異変…軍事と外交のトップ2人ら“失踪” 「そして誰もいなくなった」

中国では国防相や外相など、上級高官が公の場に姿を見せなくなる事態が続いている。連続する”失踪”に、エマニュエル駐日米国大使は、英国の名作ミステリー小説「そして誰もいなくなった」を引用して揶揄するほど。外交トップの王毅・共産党政治局員兼外相も8月のBRICSサミット以降、露出がなくなっている。外交と軍事の政治トップが二人とも同時期に姿がみえないのは異例だ。体制内で一体何が起きているのか。

中国国防部長の李尚福氏が2週間近く、動静が伝えられていない。この不透明感は、台湾海峡の緊張が続く中で強い関心を集めている。

李氏が最後に公の場に出たのは、8月29日に北京で開催された第3回中アフリカ和平安全フォーラム全体会議だ。国営新華社によると、李氏はこの会議でスピーチを行い、セネガル、コモロ、カメルーンなど複数の国の国防部門のリーダーと会談を行った。

▶ 続きを読む
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。