バイデン氏弾劾か　下院議長「証拠が導く方向に進む」

米国のケビン・マッカーシー下院議長は9月12日、下院委員会にバイデン大統領に対する正式な弾劾調査の着手を指示した。また「我々は証拠が導く方向に進む」と表明した。

マッカーシー議長は、バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏の海外事業関連不正疑惑を究明するため、下院監督委員会、歳入委員会、司法委員会に弾劾調査を指示したと明らかにした。

ハンター氏は、バイデン氏が副大統領在任中だった2014年、ウクライナエネルギー企業ブリスマ・ホールディングスの理事に選任され、以後5年間、毎月8万ドル（約1千40万円）以上の高い報酬を受けたとされている。

2026年の中間選挙を前に、米軍のイラン空爆や物価高騰が有権者の投票行動にどう影響しているのか。激変する世論の動向や共和党・民主党の攻防を、多様な有権者の声とともに伝える

トランプ米大統領は10月26日、選挙不正を通報し、容疑者の逮捕と有罪判決につなげた人に100万ドルの報奨金を支払うと表明した。対象は過去の選挙にも及ぶ

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る