米超党派議員団、日中韓訪問へ　対中強硬派シューマー氏ら

[ワシントン１２日ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は、超党派の議員団を率いて中国、日本、韓国の３カ国を近く訪問する見通し。同氏の側近が１２日、明らかにした。

シューマー氏は対中強硬路線を取る必要性を繰り返し訴えてきた。今年５月には民主党の有力議員らとともに、中国への技術流出制限、台湾との紛争抑止、中国企業への米資本流入阻止に向けた法案を策定する考えを示していた。

バイデン大統領は先月、半導体など重要技術を対象に対中投資を規制する大統領令に署名。一方で、政権は経済や防衛の問題を中心に中国との対話強化に動いており、レモンド商務長官など閣僚や高官が相次ぎが訪中している。

議員団の共和党トップはマイク・クラポ議員。米ニュースサイト、パンチボウルニュースは訪問が１０月になる可能性があると伝えた。

David Shepardson

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。