米超党派議員団、日中韓訪問へ　対中強硬派シューマー氏ら

[ワシントン１２日ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は、超党派の議員団を率いて中国、日本、韓国の３カ国を近く訪問する見通し。同氏の側近が１２日、明らかにした。

シューマー氏は対中強硬路線を取る必要性を繰り返し訴えてきた。今年５月には民主党の有力議員らとともに、中国への技術流出制限、台湾との紛争抑止、中国企業への米資本流入阻止に向けた法案を策定する考えを示していた。

バイデン大統領は先月、半導体など重要技術を対象に対中投資を規制する大統領令に署名。一方で、政権は経済や防衛の問題を中心に中国との対話強化に動いており、レモンド商務長官など閣僚や高官が相次ぎが訪中している。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

ギャバード米国家情報長官は、ファウチ氏が武漢の研究所での危険な研究への資金提供を指示し、そのウイルス流出起源の隠蔽や議会への虚偽証言を行ったとする文書を公開した。「国民が真実を知る時だ」と強く訴えている

イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る

副大統領は、時期はイラン当局者がいつ出席できるかに一部依存すると述べた。軍事封鎖解除の一方で、イランの出方を見極める米国の姿勢が焦点だ

米上院は6月16日「欺瞞、平和と安全保障の見通しの損壊、人道に対する罪の首謀」を理由に習近平を非難する決議（S.Res.444）を、音声投票により全会一致で可決した。