米超党派議員団、日中韓訪問へ　対中強硬派シューマー氏ら

[ワシントン１２日ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は、超党派の議員団を率いて中国、日本、韓国の３カ国を近く訪問する見通し。同氏の側近が１２日、明らかにした。

シューマー氏は対中強硬路線を取る必要性を繰り返し訴えてきた。今年５月には民主党の有力議員らとともに、中国への技術流出制限、台湾との紛争抑止、中国企業への米資本流入阻止に向けた法案を策定する考えを示していた。

バイデン大統領は先月、半導体など重要技術を対象に対中投資を規制する大統領令に署名。一方で、政権は経済や防衛の問題を中心に中国との対話強化に動いており、レモンド商務長官など閣僚や高官が相次ぎが訪中している。

トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。

米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る

トランプ政権は7月27日、英国、ドイツ、日本など24の同盟国とともに、安全な第6世代移動通信システム（6G）の開発加速、6G規格の策定、中共による次世代通信技術への影響力の弱体化を目的とする世界的な協力計画を始動させた

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。