松野官房長官は9月12日午前の会見で、北朝鮮の金正恩総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると伝えられていることについて、北朝鮮からの武器供与の可能性も含め、注視していく考えを示した。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

北朝鮮とロシアの首脳会談、懸念をもって注視=松野官房長官

[東京 12日 ロイター] – 松野官房長官は12日午前の会見で、北朝鮮金正恩総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると伝えられていることについて、北朝鮮からの武器供与の可能性も含め、注視していく考えを示した。

松野官房長官は、ロシアと北朝鮮の首脳会談やその結果について「政府として答える立場になく、今後の対応について予断をもって答えることは差し控えたい」とする一方、「北朝鮮からの武器、および関連物資の調達を全面的に禁止している国連安保理決議違反につながる可能性や、ロシアのウクライナ侵略に与える得る影響も含め、懸念をもって注視している」と語った。

北朝鮮を巡る情勢については重大な関心をもって情報収集・分析に努めているが、「引き続き関連情報の収集・分析を行うとともに、関連の安保理決議の完全な履行も含め米、韓国をはじめとする国際社会と緊密に連携していく」とした。

関連記事
医療機関での迅速な本人確認や、過去の検査結果や処方履歴の共有が可能となり、重複検査の防止や適切な医療提供が狙いだったが、医療現場や国民からの不安や批判の声が根強く、政治的な議論が続いている。
トロントでは労働者が生活を維持するには時給26カナダドル必要であり、現在の最低時給より9カナダドル高い。一方、東京ではフルタイム勤務の最低賃金で生活可能であり、月収約20万円が必要。
日本では、移民は基本的に労働力として扱われ、本来の意味での移民政策が存在しないとも言われている。どういうことなのか?
4月から再エネ賦課金増額によって、一般的な家庭では電力料金が値上る。国民からは「実質増税だ」との批判の声が上がっている。なぜ再エネ政策の負担を強いられているのか。専門家は「科学を理解していない政治家が国連アジェンダを取り入れたためだ」と指摘する。
斎藤知事の陣営によるSNS運用をめぐって、公職選挙法に違反するか否かが問われている。複数の弁護士は、公職選挙法違反に当たる可能性は低いとみている。