ジャニーズ事務所、社名変更 検討の余地ある=東山紀之新社長
ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川氏(故人)による性加害問題に関する7日の記者会見で、新社長に就任した東山紀之氏は、創業者の名前を冠する会社名の変更について検討の余地はあるとした。
東山氏と、喜多川氏の姪の藤島ジュリー景子前社長、「ジャニーズアイランド」社長の井ノ原快彦氏が4時間に及ぶ会見に臨んだ。東山氏が藤島氏から経営を引き継ぎ、藤島氏は被害者への救済・補償に専念するが、代表取締役で残留する。同席した木目田裕弁護士は、補償の目処や規模は「現時点では言えない」としつつ、迅速に作業を進めるとした。
今年3月、英BBCの調査報道をきっかけに喜多川氏による所属タレントへの性加害問題が明るみになった。国内外の関心を呼び、事務所は外部専門家からなる再発防止特別チームの調査を実施した。8月29日に公表された調査報告書によれば、被害は数百人、半世紀以上にわたるという。9月5日、藤島氏が社長を辞任し、タレント活動を引退する東山氏が新社長に就任した。
関連記事
2026年8月23日午前2時00分ごろ、関東地方を中心に強い地震が発生した。気象庁によると、この地震による津波の心配はない
一般家庭のインターネット回線やIoT機器をサイバー攻撃の中継点として悪用する「レジデンシャルプロキシが、金融犯罪などのインフラとして広がり、レジデンシャルプロキシを悪用した事案は約28億9千万円に上っており、警視庁なども警戒している
AIの普及で詐欺の手口が巧妙化している。CAPTCHA詐欺、ロマンス詐欺、暗号資産投資詐欺、偽求人、SMS詐欺など、注意すべき20種類の手口と特徴を紹介
インターネットの全トラフィックの半分以上をボットが占める中、中小企業が直面する広告費の浪費やデータ歪みの問題と、AI時代における新たな生存戦略を解説します
AIが二役を演じ、面と向かって嘘をつき、人間を共謀で騙した。 最近、ロイターが背筋の凍るような実際の事件を報じ […]