大規模抗議が続発する中国　もはや「独裁体制の維持は困難」＝専門家

中国経済をけん引してきた不動産業界に暗雲が立ちこめるなか、深刻な財政難にあえぐ地方政府は、もはや教師や公務員の給料すら十分に支給できなくなっている。

民間企業ならば倒産状態といってよいが、そこは役所や公的機関であるため倒産はしない。しかし、職員への給与未払いが続けば、組織として機能しなくなるという意味での「崩壊」は高い確率で起こり得る。人が無気力になる「躺平（寝そべり）」は、もはや若者だけでなく、中国社会のどの場面に起きてもおかしくない状況だからだ。

何カ月（場合によっては何年）も未払いになっている給料の支給を求める学校の教師。十分な補償もなく、暴力による強制立ち退きを迫られた市民や村民。ある日突然、銀行の預金を凍結された預金者。捏造された「好景気」に乗せられ、金融や不動産投資で大損した市民。そうした「被害者」といってもよい人々による大規模な抗議事件は、中国の全土で後が経たない。