写真は、江蘇省揚州市の「立ち退き部門」の当局者が、立ち退き対象の住民の家に押し入り、わざと騒音を立てて、同意書にサインするよう強要しているところ。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

「立ち退き」を迫る地方政府 住民を軟禁し、騒音で嫌がらせ=中国 江蘇

このほど、住民の「強制立ち退き」をめぐり、現地政府からの執拗な嫌がらせを受けたと訴える動画がネットに拡散された。江蘇省揚州市の男性市民が、現地政府による悪質な「立ち退き」手段について実名で告発した。

この市民によると、今月2日から3日にかけて「強制立ち退き」を実行する部門の職員が家に押し入り、27時間にわたって軟禁されたほか、立ち退きに同意する書類にサインするよう強要された。

その際、当局者らは20時間にわたり、金属製のタライやイスを激しく叩くなどして不快な騒音をたて続け、嫌がらせをした。そのため、一家は夜も眠れず、ついには意識を失うほどまで追い詰められたと訴えた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・武漢で無人タクシー約100台が走行中に一斉急停止。追突事故も発生し交通まひ、乗客は高架道路上で長時間動けず
中国の高速鉄道で車内が蚊だらけ。8時間以上、払い続ける移動に。途中下車も…
今回のイラン紛争は世界の他の国々に大きな影響を及ぼした。中国共産党も衝撃を受けている。イラン戦争の長期化に伴い各国の経済的代償が拡大する中、すでに苦境にある中共の経済はさらなる打撃を受けている。
ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春(マイルズ・ユー)氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる