土地購入制限法案への中国共産党の妨害工作を暴露 テキサス州で「民主党議員も動員」=米空軍
米軍の非機密扱いの文書によると、米南部テキサス州で中国共産党と関連が疑われる企業・個人が同州の土地を購入することを禁止する法案に対して、中共が「情報戦」を仕掛けているとともに、同法案の支持者に対する「妨害的」「攻撃的」な行為を黙認していたことが明らかになった。
エポックタイムズが入手した第10空軍の非機密扱いの文書『中国の脅威』は、1月10日のテキサス州議会が開かれた後、中国共産党がテキサス州のロイス・コルホルスト上院議員(共和党)が提出した法案への批判キャンペーンを開始したと指摘している。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
米上院の次期院内総務選をめぐり、民主党のフェッターマン議員が離党の可能性を示唆した。イスラエルに批判的なバン・ホーレン氏の出馬に反発したもので、指導部争いを機に党内の路線対立が浮き彫りとなっている
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
2026年米中間選挙の下院選において、事前の予想に反して民主党が共和党優勢の地域などで議席を獲得・リードしたとされる注目の10選挙区を取り上げ、各選挙区の開票状況や背景を伝える
ホワイトハウスのスティーブン・ミラー新首席補佐官は、複数の元高官がトランプ政権内の汚職を主張したことを受け、職員とロビイストの面会に関してより厳しい規則を課した