ニューヨークのタイムズスクエアに設置された中国国営新華社通信の電光掲示板=2011年8月1日(Stan Honda/AFP via Getty Images)

処理水めぐる中国の世論調査、選択肢が「実質的に一択」…国内でも非難相次ぐ

中国国営の新華社通信は24日、東京電力福島第1原発の処理水放出をめぐり中国のSNS上で世論調査を実施した。「強くけん責する」「全人類に災いをもたらす」「歴史的汚点」の3択しか設けられておらず、処理水放出を非難する内容の選択肢しか選べない。

これに対し、ネットユーザーから「これは中国式の世論調査であり、3択は1択に等しい」などの調査の公平性に疑義を呈する声が相次いだ。

東京電力は24日、政府の方針に基づき福島第1原発の処理水の放出を開始したと発表した。放出前に東京電力が実施した検査では放出する処理水に含まれるトリチウム濃度は安全基準となる1リットル当たり1500ベクレル未満を大きく下回っていることが確認されている。

▶ 続きを読む
関連記事
「国を閉ざして発展しても未来はない」。中国の共産党機関紙がこう訴えたところ、記事はネットから削除された。なぜ、この言葉が問題になったのか
中国の役所、勤務時間なのに窓口は無人。市民がその様子を撮影すると翌日、なぜか「スマホ持ち込み禁止」に。「問題ではなく、問題を指摘した人を解決する」。中国で有名な皮肉が、また話題に
科学者の最高峰になるのに「最低2億円」?中国トップ級の名門大の元准教授が中国学術界の裏側を暴露
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う