中国共産党が煽る福島原発 本音は「日本が台湾を支持した」から
福島第一原子力発電所にたまった処理水の海洋放出は、長い間議論の的となっていたが、8月24日にその放出が正式に始まった。中国共産党(中共)の公式メディアは連日この問題を大きく取り上げ、市民の感情を高ぶらせている。
国外の専門家の間では、中共がこの問題を取り上げる背景に、政治的な目的があるとの分析も見られる。その目的は主に台湾海峡に関するものであるとされ、さらに、政治的な危機を抱える中共が民衆の不満を外へ向け、日本へ転嫁させるためこの問題を利用している、との指摘もある。
日本が8月24日に福島の処理水の海洋放出を開始した直後、中国の税関は、日本の水産物の輸入を全面的に停止した。
関連記事
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説
中国で「ホームレス生存術」が600万回再生。「仕事を失ったら、次は自分かもしれない」。動画が大ヒットした背景には、失業が日常になりつつある中国の現実がある
中共が米国のAI技術を不正利用しようとした結果、自らの機密情報を米国側に漏らしていたことが分かった。最新の報告書によると、中共軍関係者は中国のAI企業のサービスを利用していると認識していたが、実際にはその処理が米国のAI企業に転送されていたという
トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている
米商務省はインド、インドネシア、ラオスからの太陽光発電部材に対し高率な反ダンピング・相殺関税を最終決定した。中国企業の迂回輸出を阻止し国内製造業を保護する狙いだが、過剰在庫を巡る貿易摩擦は激化している