8月1日、北京市西郊の房山区での洪水。(PEDRO PARDO/AFP via Getty Images)

被災地でくすぶる不満 補償金は支給されず、救援物資は転売されて役人の懐へ=中国

中国北部で洪水が起きてから3週間以上が経過したが、一部の被災した村では、依然として水道や電気は復旧していない。補償金も救援物資も届かず、被災民の不満が高まっている。

洪水は引いたものの、全てが泥水に浸かった被災民らは、清潔な水や食料、衣類、寝具などを切実に必要としている。一部の市民は、住む家すらない。だが、当局による情報統制のため、外部へ助けを求める声は封鎖されている。

被災した北京市房山区にある陳家台村の村民は21日、「救援物資は村民に支給されていない。1人660元(約13000円)の補償金を受け取っていない人も大勢いる」と明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
今年も現れた中国版サンタ「鰲拜(オボイ)」。サンタの恰好で空を飛んでも、顔を見れば一発で分かる。なぜ毎年この悪役がサンタになるのか。
上海と北京の二大空港で免税店の経営権が一斉に交代した。単なる事業者の入れ替えにとどまらず、長年にわたり空港免税という国家管理の参入ゲートを掌握してきた江沢民系資本が完全に市場から退場したとの見方が広がり、中国の経済権力構造における一つの時代の終焉を告げる出来事として注目を集めている
深圳の2億元評価のゴルフ別荘が6673万元で競売にかけられたが、8回目の競売でも入札者は現れず流札となり、中国不動産市場の冷え込みを象徴する出来事としてネットの注目を集めている
中共が旅行会社に「訪日客を6割に抑えよ」と指示し、日本行き中国人を恣意的に制限している。矢板明夫氏は、数字ありきの“思いつき統治”の体質は、毛沢東時代の恣意的な人数・割合決定と本質的に変わらず、犠牲になるのは経済だけでなく自由と常識だと批判する
米国駐武漢総領事館が年収8万元超の清掃員を募集し、中国SNSで大きな話題に。小卒以上・英語初級で応募可能な明確条件は、中国企業の低賃金・不透明求人と対照的で、外資と内資の待遇格差への不満も噴出している