福島原発の処理水放出 中国では「塩買いパニック」と、扇動される愛国民族主義
東京電力福島第1原発の処理水放出が24日から開始された。そのことを受け中国では、一部の消費者が日本産の海産物を避けたり、海水を原料に作られる食塩を不安視して、処理水放出前の「まだ汚染されていない海水の塩」の買い占めに走る現象も各地で起こっている。
中国メディアなどによると、この「食塩買い占め現象」は中国各地で起きているという。スーパーなどで売り切れが相次いでおり、ネット通販でも一部の都市で売り切れが続出している。SNSにはスーパーの食塩の棚が空になった映像が数多く投稿されている。なかには、売り場の食塩をめぐって、客同士が奪い合う様子も見られる。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか