多くの企業のトップは、中共の指示に従い、様々な「学習」の取り組みを開始しているが、ビジネス界内には不満を持つ者もいる。 ブルームバーグの報道によれば、中共の国家主席の難解な発言を毎週数時間学習することの意義に疑問を持つ者がいる。経済成長が予想を下回る中、生産性の低下を懸念する声も上がっている。写真はイメージ(Photo by Kevin Frayer/Getty Images)

外資企業にも適用  「習近平思想」の学習が義務付けられる中国の企業(2)

中共政府主導で設立されたアジア投資銀行(AIIB)は、本部を北京に置き、2016年に正式に運営を開始した。

銀行の総裁である金立群氏は、今年、ロイターへのインタビューで、この銀行が政治的な傾向を持たず、政治的な争いに巻き込まれることはないと述べている。

 

しかし、カナダ出身のアジア投資銀行広報部門のディレクターであるビジャボ氏は、6月14日のツイートで、辞職の意向を公表し、アジア投資銀行が中共党員によって指導されているとの認識と、その中に毒性のある文化が存在するとの指摘をした。

 

ビジャボ氏の描写によれば、アジア投資銀行の内部は中共党員によって支配されており、良からぬ文化が根付いているという。同氏は「アジア投資銀行のメンバーとしての身分が、自国の利益に適しているとは思えない」と述べている。

 

「アジア投資銀行の中で、中国のメンバーは触れてはいけないタブーのような存在であり、彼らが実際の権力構造の中心であることを認識している。アジア投資銀行はもっと透明性を持つべきである」と彼は述べている。

 

ビジャボ氏はさらに、アジア投資銀行には非常に毒性のある文化が存在し、西側の市民が銀行のメンバーとしての役割から実質的な利益を得ていないと指摘した。

同氏は「共産党のメンバーが銀行の主要なポジションを占めているのを見てきた。それは、かつてのKGBやゲシュタポ、あるいはシュタージのようである」との見解を示している。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る