当局による個人住宅の強制撤去 所有者の女性が抵抗し、焼身自殺図る=中国 江蘇
8月24日、江蘇省連雲港市東海県で、建築中であった個人所有の住宅が、当局によって「強制取り壊し」に遭った。その際、これに抵抗する所有者の女性が、焼身自殺を図る事件が起きた。
SNS上には「焼身自殺を図って、火だるまになった村民が、住宅の屋根から転落する場面」など、悲惨な場面を映した動画が拡散されている。
動画のなかで、周りの人たちは凄まじい叫びを上げている。ところが、強制取り壊しの「実行部隊」と思われる黒服の要員たちは、まるで自分には関係ないかのように、消火や救命をするでもなく、この悲劇の一部始終を見物していた。
関連記事
なぜ中国は今になって「慰安婦問題」を蒸し返すのか? その裏に隠された日本から【沖縄を奪う】ための恐るべき罠とは?
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている