中国による米国大学への浸透 悪の見えざる手が皆を支配する(1)
高等教育施設に対する中国共産党の浸透工作について、米国の専門家らは改めて警鐘を鳴らした。留学生などをスパイとして利用し先端技術を盗むいっぽう、米国の学生には左派的イデオロギーを教え込み、自国に対する認識を人知れず変えている。
米国の保守系シンクタンク、ハドソン研究所が8月17日に開催したオンライン会議で、専門家らは中国共産党(中共)よる米国の大学生への「洗脳・監視」について警告を発した。次の世代を担う若者が中共の「認知戦」にさらされているとし、立法を含む対策をとるべきだと訴えた。
全米学者協会外交・安全保障研究シニアフェローのイアン・オクスネバド氏は、「全体主義国家では、イデオロギーに関係なく、市民社会と国家の間に本当の分離はない」と述べた。
関連記事
高市首相の改憲意向に対し、中国が「ポツダム宣言」等を盾に牽制を強めている。専門家は、これが日本の主権を縛り沖縄の領有権を揺さぶる「法律戦・心理戦」であると分析。主権国家の正当性を示す重要性を説いている
何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である
表向きは民間企業だが、実質的には中共の国家戦略と結びつき、重要インフラの深部に入り込んでいる。こうした企業は米国の安全保障をおびやかしている
黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある