ハイテク大手に判決 中共による法輪功迫害に米企業が加担していたことが明らかに（2）
今回の訴訟は、法輪功学習者数人の代理人として、ワシントンD.C.を拠点とする人権法律財団が提訴したもので、原告側は、シスコ社がルーター技術を意図的にカスタマイズし、中国政府が法輪功学習者を特定、追跡、拘束できるようにしたと主張している。
シスコ社の幹部が特に法輪功学習者をターゲットにしたシステムの作成に協力したという証拠には、シスコ社のマーケティング資料が含まれ、同社は高度なビデオと画像分析器を「法輪功の画像情報の90％以上を認識できる唯一の製品」と宣伝していたことだ。
訴訟ではまた、シスコ社が中国政府に、法輪功のインターネット活動パターンを深く分析したデータベースを提供し、それによって中共は法輪功のインターネット・ユーザーを特定することができたとしている。
関連記事
米連邦地裁は、司法省が各州の有権者名簿を移民データベースと照合して非市民を割り出す試みに法的権限はないとの判断を下した。有権者管理は州の権限であり、長年の保護法を踏みにじることはできないと司法省を戒めた
米連邦政府は、サプレッサー（消音器）や短銃身銃器に対する事前の承認・登録規則の執行停止を発表した。税制変更に伴う連邦地裁の違憲判断を受けた措置で、90年以上続いた規制の大きな転換点となる
トランプ米大統領は燃料価格高騰を背景にロシア産ディーゼルの供給合意を発表し、製油所への攻撃を続けるウクライナに「新大統領が必要」と言及した。これに対しゼレンスキー氏は強く反発している
米国の学校給食で超加工食品から地元産食材による手作り調理への回帰が進んでいる。健康改善や地産地消、廃棄物削減を目指す一方、人手やコストの課題も浮き彫りに。教育現場における食の変革を伝える
トランプ大統領は、2016年のロシア疑惑を巡りヒラリー・クリントン氏らを訴え棄却された民事RICO訴訟について、裁判所の制裁措置取り消しと訴訟復活を求めて最高裁に上告した