ハイテク大手に判決 中共による法輪功迫害に米企業が加担していたことが明らかに（1）
正義の歯車はゆっくり回ることが多いが、中国における宗教迫害への米国企業の加担という問題では、人権活動家らに言わせれば、正義の歯車はようやく速度を上げ、正しい方向に向かっているという。
米首都ワシントンD.C.の改革派たちは、中国に監視・追跡技術を販売したすべての米国企業に広範囲に影響を与える可能性があると明らかにし、12年にわたる法廷闘争が最近転機を迎えた。
先月、米国第9巡回区控訴裁判所は、テクノロジー大手のシスコシステムズと2人の元幹部が、中国共産党（中共）による法輪功学習者の特定と逮捕、拷問、処刑を支援したとして告発した訴訟について審理し、判決を下した。
関連記事
トランプ政権は28日、中国を含む外国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を禁止する一連の措置を発表した。米国の人工知能（AI）開発を国家安全保障上の脅威から守ることが目的だ。米国の禁止措置は、中国のロボットメーカー、とりわけ宇樹科技に打撃を与える。
ファウチ氏の日記1100ページが公開され、コロナ起源論争が再燃。「市場は発生源ではなく感染拡大の場」との記述も
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
米国の初代大統領ジョージ・ワシントンから現大統領のトランプ氏に至るまで、米大統領の移動手段は大きく変化してきた。馬車から自動車、専用機、装甲車まで、240年にわたる大統領専用の乗り物の歴史を振り返る
米国のスコット・ベッセント財務長官は27日に開かれた会議で、米国の子どもを対象とする投資制度「トランプ口座（Trump Account）」の正式な開始について、「政府の歴史上、最も成功した立ち上げ事業だ」と述べた。