【石平氏】中国経済「崩壊と言わずして何と言う」 若年失業率46%、不動産業相次ぎ激震
「若い人々の失業率は40%以上になっている。これを経済の崩壊と言わずして何と言うのか」ーー。
中国問題評論家の石平氏は8月初旬、都内の講演会でこう語った。大手不動産企業の債務不履行やゼロコロナ政策の後遺症が続くなか、中国経済は火の車だ。中国の国家統計局は上半期のGDP成長率を5.5%と発表したが、皆眉唾ものとして見ている。石平氏は習近平政権が掲げる「内需拡大」についても、中国経済の構造的欠陥により、効果は見込めないと語った。
石平氏によると、中国経済を牽引してきた柱の一つは不動産業だ。「毎年の不動産開発投資はその波及効果も含めて、中国経済のおよそ3割を作り出すと言われている。マンション一つ作れば、鉄鋼産業やセメント産業、内装業、家電産業など、多くの関連産業が繁栄する」。例えば、2020年の中国の不動産投資額は14.14兆元であり、日本円にすると実に280兆円以上となる。
関連記事
中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに
中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する
中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6%となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0%と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る
中国ロボット業界で、大型契約を公表した新興企業の操業停止や賃金未払いが発覚。架空受注の指摘もあり、主要需要の弱さが浮き彫りになっている。幅広い分野で破産・清算などが相次ぎ、技術開発と投資の過熱を背景に業界淘汰が進む
中国共産党に「三重の危機」が迫る。米シンクタンクが政治の混乱、経済の低迷、財政基盤の弱体化を指摘。中国の過剰生産は海外にも波及し、世界経済を揺るがす恐れがある