石平氏は中国国家統計局について「データ水増しの常習犯」だと指摘、政権にとって都合の悪い数字は2倍にして考えなければならないと指摘した。写真は中国人民銀行 (Photo by GREG BAKER/AFP via Getty Images)

【石平氏】中国経済「崩壊と言わずして何と言う」 若年失業率46%、不動産業相次ぎ激震

「若い人々の失業率は40%以上になっている。これを経済の崩壊と言わずして何と言うのか」ーー。

中国問題評論家の石平氏は8月初旬、都内の講演会でこう語った。大手不動産企業の債務不履行やゼロコロナ政策の後遺症が続くなか、中国経済は火の車だ。中国の国家統計局は上半期のGDP成長率を5.5%と発表したが、皆眉唾ものとして見ている。石平氏は習近平政権が掲げる「内需拡大」についても、中国経済の構造的欠陥により、効果は見込めないと語った。

石平氏によると、中国経済を牽引してきた柱の一つは不動産業だ。「毎年の不動産開発投資はその波及効果も含めて、中国経済のおよそ3割を作り出すと言われている。マンション一つ作れば、鉄鋼産業やセメント産業、内装業、家電産業など、多くの関連産業が繁栄する」。例えば、2020年の中国の不動産投資額は14.14兆元であり、日本円にすると実に280兆円以上となる。

▶ 続きを読む
関連記事
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国による海外オンライン証券への規制強化は、香港市場の流動性を奪い、投資家の資本逃避をさらに加速させる恐れがある。インサイダーリスクや、暗号資産・大手銀行への資産避難など、広がるチャイナリスクを解説
香港に流れた数千億元の資金をめぐり、中共当局が封じ込めを強めている。汚職官僚の資産逃避だけでなく、人民元離れが広がることへの危機感もにじむ
中国の内モンゴルの牧場で羊飼い2人の求人に700人以上が殺到。都市のホワイトカラーや大学卒業生も応募し、中国の深刻な雇用圧力と若年層の就職難が浮き彫りとなった