マウイ島山火事、行方不明者なお多数　捜索活動続く

[カフルイ（米ハワイ州）１４日ロイター] – 米ハワイ州マウイ島で８日に発生した大規模な森林火災で、死者が９６人に達し、いまだに数百人が行方不明となっている中、特に深刻な被害が出た主要観光地のラハイナでは１４日も捜索活動が続けられている。

グリーン州知事はソーシャルメディアに投稿したビデオで、少なくとも２２００棟の建物が焼失し、その８６％が住宅だったと指摘。

「９６人の犠牲者が確認された。まだ増えるだろう。胸が張り裂けるようだ」などと語った。

今回の山火事はハワイ州で史上最悪の自然災害であり、９６人という死者数は、１９１８年にミネソタ州のクロケット火災で４５３人が亡くなって以来、米国の山火事による死者数としては最多。

火災の原因は特定されていないが、米電力会社ハワイアン・エレクトリック・インダストリーズの設備に責任があるとして、既に２件の訴訟が起こされている。同社の株価は１４日、一時約４０％急落し、２０１０年２月以来１３年ぶりの安値に沈んだ。

中共に恣意的に拘束されたカナダの元外交官は、豪州上院の調査委員会に対し、市民が海外で恣意的に拘束されることに対して「断固とした対抗策が必要」と訴えた。

オーストラリア統計局が３０日発表した第３・四半期の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前期比０．２％上昇し、予想の０．３％を下回る上昇率となった。政府による電気料金の補助やガソリン価格の下落を受けた。ただ、サービス部門の物価上昇圧力を背景に、コアインフレ率はなお粘着的となった。

元英国首相リズ・トラス氏は、中国共産党が「海外社会を破壊しようとしている」と警告し、西側民主主義国家が中共に対してあまりにも軟弱であると批判した。中共による脅威に対応するため、「経済NATO」の設立を提案し、経済的な連携強化を呼びかけた。

太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。

太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。