英、不法移民受け入れる雇用主・家主への罰金額3倍引き上げ 「言い訳通用しない」
英国政府は6日、英国に不法入国した移民を雇用している雇用主に対し、不法移民の従業員1人につき最高6万ポンドの罰金、また賃貸人に対し、不法移民の賃借人1人につき最高1万ポンドの罰金を科す措置を発表した。罰金額を2014年の3倍に引き上げ、厳罰化することで移民問題に対処する。
英当局によると、新たな措置は今年秋に法改正を経て、来年初頭に施行される見通しだ。
不法移民の雇用に関する罰金額は、初犯の場合は不法移民の従業員1人につき最高4万5000ポンド、再犯の場合は6万ポンドに引き上げられる。物件に関する罰金額は、賃借人1人につき1000~1万ポンド(再犯の場合は3000~20000ポンド)、宿泊者1人につき最高5000ポンド(再犯の場合は500~最高1万ポンド)となる。
関連記事
ギリシャ当局は2月5日、空軍所属の現役大佐1人を拘束したと発表した。高度な機密性を有する軍事情報を中共に漏えいした疑いが持たれており、捜査は軍事司法当局の主導で進められている
米露の核兵器管理条約が2月5日に期限を迎え、失効する見通しとなっている。ルビオ米国務長官は、新たな協議には中共を必ず含める必要があると強調した。
ヨハン・ヴァーデフル独外相は2日、シンガポールで、ドイツは米国と中国の間で「等距離を保っているわけではない」と表明し、米独関係が依然として重要との認識を示した
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
ロシア軍の長距離無人機の残骸からスターリンク(Starlink)端末が搭載されていたことが確認された後、実業家 […]