中国ネット民兵が仕掛ける「サイバー人民戦争」　デジタル空間で蘇る毛沢東の大戦略

過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。サイバーセキュリティの専門家は取材に対し、中共は「ネット民兵」を利用してデジタル版の「人民戦争」を行なっていると指摘した。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。

米国の元国防副次官補（中東担当）のシモーヌ・レディーン氏によると、サイバー攻撃に加担する民間のITスペシャリストや研究者、政府職員らは中共軍（PLA）に在籍しないものの、攻撃時には共産党政権の「代理人や傭兵」に変貌する。外国の政府や企業が保有する機密情報を盗み取り、中共に戦略的な優位性をもたらす。

「中国のサイバー戦略の特徴の一つとして、サイバー領域と市民経済を統合させていることが挙げられる」。こう話すのはタフツ大学のキーラン・リチャード・グリーン研究員だ。中共軍はサイバー領域の様々な分野を民間セクターと協働させることにより、作戦の効果を増幅させているという。