中国ネット民兵が仕掛ける「サイバー人民戦争」 デジタル空間で蘇る毛沢東の大戦略
過去数十年にわたり、中国共産党は軍・官・民のサイバー人材を利用して、「敵対国」に対し情報戦を仕掛けてきた。サイバーセキュリティの専門家は取材に対し、中共は「ネット民兵」を利用してデジタル版の「人民戦争」を行なっていると指摘した。日本や米国などの政府機関や民間企業は軒並み被害を被っている。
米国の元国防副次官補（中東担当）のシモーヌ・レディーン氏によると、サイバー攻撃に加担する民間のITスペシャリストや研究者、政府職員らは中共軍（PLA）に在籍しないものの、攻撃時には共産党政権の「代理人や傭兵」に変貌する。外国の政府や企業が保有する機密情報を盗み取り、中共に戦略的な優位性をもたらす。
「中国のサイバー戦略の特徴の一つとして、サイバー領域と市民経済を統合させていることが挙げられる」。こう話すのはタフツ大学のキーラン・リチャード・グリーン研究員だ。中共軍はサイバー領域の様々な分野を民間セクターと協働させることにより、作戦の効果を増幅させているという。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアは「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。