上岡龍次コラム
日本の移民政策は中国による日本侵攻を容易にする
岸田首相は日本人が外国人と共生する社会を国民に求めており、海外の成功例を説明した。この成功例として挙げられたのがUAEやカタールの例で、それらの国では自国民1割でも9割の外国人と共生していると説明した。
岸田首相は、こうした外国の成功例から、日本社会は外国人との多文化共生が可能であると説明し、日本で生活する外国人が暮らしやすい地域社会を進めていく必要を国民に求めた。
だがネット上では、日本に入国した外国人が神社仏閣を破壊するニュースなどを見て、自国の宗教を優先し日本の宗教を認めない価値観から不安の声が出る。さらに川口市では難民のはずのクルド人が現地で生活する国民の生活を脅かすニュースに関心を持つ様になった。
関連記事
ウクライナ軍は航続3,000キロ超の長距離ドローンで、ロシアの北極圏近くやカスピ海沿岸のエネルギー・物流・軍事施設を攻撃。「安全な後方」は揺らぎ、防空と戦争経済への負担が増している
紅海・イエメン情勢の緊迫化と原油高が、米中間選挙を前にしたトランプ政権の政治課題となっている。フーシ派への即時の大規模対応より、共和党の議会多数派維持こそが対イラン・中東政策の前提だと分析する
「私的なファウチ」は疑っていた。「公的なファウチ」は確信を語った。ブースター接種をめぐる私的な日記が明らかにした、科学的根拠と政府のメッセージの乖離。その記録が、なぜ今MAHAを必要とするのかを浮かび上がらせる。ピーター・ナバロ氏の寄稿
中共が国防動員法と出国禁止規定を大幅改定した。戦時には発電所、金融インフラ、データ、輸送手段など幅広い民間資産を収用でき、中国人だけでなく外国人にも影響が及ぶ恐れがある。改定の狙いとリスクを読む
友達同士なんだから、ちょっと盗み聞きしたくらい、どうってことないだろう? もし本当にそういう話だったなら、どん […]