被災民が語る真実「増水前に避難通告はなかった」「倉庫にある救援物資は転売される？」

河北省涿州市をはじめとして、人為的な「ダム放水」により水没した被災地では、依然として危機的な状況が続いている。

一時は完全水没の危険もあった涿州市だが、今では水が引き始めているところもある。しかし、後に残されたのは生活の全てを失った被災民と、膨大な泥の山であった。不幸にして亡くなった人の遺体はほとんど収容されておらず、折からの高温で顔も分からぬほど腐乱している。

飲用できる清潔な水はない。食料や医薬品も全く足りない。電気が使えないため夜は真の闇となり、通信手段であるスマホも役に立たない。衛生状態は劣悪で、伝染病などの二次災害が発生する可能性が極めて高くなっている。

中南海の「危険な職務」とされる中央軍事委員会副主席。彭徳懐から最新の張又侠まで、失脚や非業の死を遂げた8人の足跡を辿り、クーデターを恐れる最高権力者との間で繰り返される、凄惨な権力闘争の闇を暴く

中国経済の減速で公務員志向が過熱する一方、体制内部の実態に失望し、中国共産党と関連組織から集団で脱退を表明する公務員も出ている。理想と現実の乖離、官僚制度の歪みが浮き彫りになっている

中国共産党（中共）党首の習近平による高級軍幹部2人の粛清は、習近平と軍との間の不信を深め、台湾への侵攻計画を遅らせる可能性があるとアナリストは指摘している

米誌『フォーリン・アフェアーズ』は、張又俠らの失脚を受け、習近平を「壊滅者」と酷評。盟友すら粛清する姿勢が軍不信と権力集中を招き、中共軍事中枢は事実上壊滅状態にあると指摘した

中国で1月の地方「両会」開催に伴い、各地で監視体制が激化した。陳情者を24時間監視する「維持安定」経費は軍事費を凌ぐ勢いであり、その巨額予算を役人と警備会社がかすめ取る腐敗の実態を報じる