危機的状況つづく被災地で、7割の救援隊が撤退 被害を隠蔽する地元政府=中国 河北
いかに首都北京を守るという大義名分があったとしても、「通告なし」のダム放水(7月31日から開始)を受けた河北省は、甚大な洪水被害を受けた。被災地は、無数の住民を残したまま水没。その点からしても、人災である要素が極めて強い。
なかでも特に被害が深刻な涿州市(河北省保定市の県級市の一つ)では、3日の時点で水深12メートルに達したところもある。水も食料もなく、衛生状態が極めて悪い危機的状況のなかで、無数の被災民が生命の危機にさらされながら救援を待っている。
だが3日以降、地元政府の圧力によって、多くの民間救援隊が名乗りを上げながら被災地での救援を断念し、活動途中で撤退を余儀なくされていたことが情報筋の話で明らかになった。
関連記事
中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します
中国の7月若年失業率は17.9%と過去3年の7月で最高水準に上昇した。1270万人の卒業生が就職市場に流入する一方、低賃金・不安定雇用が広がり、保護者からは「大学まで出した意味がない」との嘆きが出ている
数時間待ちだった「ケーキ界のエルメス」が、1年で約180店閉鎖。中国で「ご褒美消費」が冷え込んでいる
夏休みなのに、中国の習い事教室に生徒が来ない?
中国河北省で白菜へのホルムアルデヒド使用が問題となるなか、2012年の官製メディア報道では、同様の鮮度保持が中国各地で行われ、業界の慣行になっていた実態を伝えていた