写真は2023年8月3日、河北省涿州市で撮影。(Kevin Frayer/Getty Images)

危機的状況つづく被災地で、7割の救援隊が撤退 被害を隠蔽する地元政府=中国 河北

いかに首都北京を守るという大義名分があったとしても、「通告なし」のダム放水(7月31日から開始)を受けた河北省は、甚大な洪水被害を受けた。被災地は、無数の住民を残したまま水没。その点からしても、人災である要素が極めて強い。

なかでも特に被害が深刻な涿州市(河北省保定市の県級市の一つ)では、3日の時点で水深12メートルに達したところもある。水も食料もなく、衛生状態が極めて悪い危機的状況のなかで、無数の被災民が生命の危機にさらされながら救援を待っている。

だが3日以降、地元政府の圧力によって、多くの民間救援隊が名乗りを上げながら被災地での救援を断念し、活動途中で撤退を余儀なくされていたことが情報筋の話で明らかになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国国産EV、運転支援中に2歳児に衝突。メーカーは「車両の問題ではない」と説明。衝突映像を拡散したユーザーは警察に呼び出され、保証書を書かされる事態に
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中国でホテル予約が一方的にキャンセルされ、同じ部屋が再予約で10倍に。支払い済みでも無効扱いとなるトラブルが起きている
未成年にわいせつした中国の警察に軽い判決。その後に「勇敢だった過去」を報道…何を正当化したいのか