携帯の電波を遮断し、情報封鎖する当局　現地ボランティア「数百の遺体発見」か＝北京　

7月29日から続いた豪雨の影響で、北京市・天津市・河北省の広い範囲にわたり、各地で大規模な水害が発生している。そのようななか、北京当局は、災害現場の実態が外部に漏れないよう、市民の携帯電話の通信電波を遮断するなどして、情報封鎖に躍起になっているとみられる。

ここ最近、一連の台風や低気圧の影響で、豪雨への警戒が最高レベルで続く中国北部では、各地で洪水や土砂崩れが発生した。官製メディアは「これまでに少なくとも20人が死亡」と伝えている。

しかし、洪水が引いた北京市北西部の門頭溝区で救援活動に携わるボランティアスタッフは「我われの救援チームだけで、これまでに200体以上の遺体を発見している。このうち3人は児童で、最年少は4歳だった」とする衝撃的な実態をSNSに投稿した。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。