中国の飲食業界で続く「閉店ラッシュ」 今年上半期だけで47万超の関連企業が消えた
中国では昨今の景気低迷に伴い、国民の消費スタイルも大きく変化している。その影響により、外食にまわす金額も以前に比べて減ったため、過去数か月の間に閉店する飲食店が急増している。こうした飲食業界の「閉店ラッシュ」にともない、大量のキッチン設備や客用のテーブル、椅子などのレストラン用品が中古市場に溢れている。
中国の著名な調査機関「紅餐産業研究院」がこのほど発表した「中国餐飲発展報告2023」と題される報告書によると、今年上半期だけでも47.19万社余りの飲食関連企業が法人登記を取り消していたという。昨年の同時期に比べても、登記取り消し件数は大幅に増加した。
新興のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー(瑞幸咖啡)」やティードリンクチェーン「茶百道(ChaPanda)」など少数の限られたブランドが急成長を遂げている。その一方で、火鍋専門店「賢合莊滷味」 やスイーツチェーン店「許留山」、ベーカリー・チェーン「克莉絲汀(Christine)」など多くの飲食企業が、相次いで店舗閉鎖や廃業を強いられているとして、同報告書では冒頭から「今年上半期、中国の飲食業界は苦しい両極化を経験した」と指摘した。
関連記事
中国・重慶市で、住民がマンホールを開けてみると、中は排水設備ではなく、ただの土の穴だった。「これでは洪水になるのも当然だ」とネット騒然
昨年、ライブ配信中に「習近平は独裁者だと思いますか?」と質問した後に失踪した中国の15歳の少年が、約1年ぶりに安否を報告。精神病院や特殊教育施設に収容されていたという
神を選ぶか、党を選ぶか。中国では今も、多くのキリスト教徒がその二者択一を迫られている。今回も、共産党の管理下に入ることを拒む教会の礼拝に警官約60人が突入し、子供をを含む33人が連行された
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
中国・深圳の貿易展示会で、外国人を雇ったサクラ動員疑惑が浮上。数百人の出展者が返金を求めて抗議し、警察も出動