中国の飲食業界で続く「閉店ラッシュ」 今年上半期だけで47万超の関連企業が消えた
中国では昨今の景気低迷に伴い、国民の消費スタイルも大きく変化している。その影響により、外食にまわす金額も以前に比べて減ったため、過去数か月の間に閉店する飲食店が急増している。こうした飲食業界の「閉店ラッシュ」にともない、大量のキッチン設備や客用のテーブル、椅子などのレストラン用品が中古市場に溢れている。
中国の著名な調査機関「紅餐産業研究院」がこのほど発表した「中国餐飲発展報告2023」と題される報告書によると、今年上半期だけでも47.19万社余りの飲食関連企業が法人登記を取り消していたという。昨年の同時期に比べても、登記取り消し件数は大幅に増加した。
新興のコーヒーチェーン「ラッキンコーヒー（瑞幸咖啡）」やティードリンクチェーン「茶百道（ChaPanda）」など少数の限られたブランドが急成長を遂げている。その一方で、火鍋専門店「賢合莊滷味」 やスイーツチェーン店「許留山」、ベーカリー・チェーン「克莉絲汀（Christine）」など多くの飲食企業が、相次いで店舗閉鎖や廃業を強いられているとして、同報告書では冒頭から「今年上半期、中国の飲食業界は苦しい両極化を経験した」と指摘した。
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している