北京当局は7月31日から複数のダムで河北省や天津市に向けて大量放水を行った。写真は8月1日、河北省涿州市の村の家屋の中の様子。水深4メートルまで水没し、住民は2階の窓枠にしがみついて救助を待っている。(SNS投稿動画よりスクリーンショット)

「通告なしのダム放水」で避難もできず家が水没 下流地域に甚大な洪水被害=中国 河北

大洪水の後に残されたものは、まるで津波に襲われた海辺の町ような、惨憺たる光景であった。それが今、中国の内陸部である北京市・天津市・河北省で現実のものとなっている。しかも、満々たる黄土をふくんだ泥水は、まだ引いていない。

連日の豪雨のため、7月29日頃から多くの河川で警戒水位を超える水位を観測した北京当局は、7月31日から複数の水庫(ダム)で河北省や天津市に向けて大量放水を行った。この影響で、下流に位置する多くの地域で農地や市街地が水没し、停電するなど大きな被害が出ている。

天津市では、放水前に住民への通知は行われていた。これに対し、河北省への放水は「事前通知なし」だったことがわかった。河北省の住民は、この突然襲いかかってきた「天災プラス人災」に対して何の準備もできず、逃げ場もなかったという。

▶ 続きを読む
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。