中国の国家統計局が6月15日に発表した若者の失業率は20.8%で、これは2018年以降の最高記録であり、民間部門ではもっと深刻な状況と見られる (Photo by STR/AFP via Getty Images)

若者の失業率は20.8% 中国が直面する厳しい失業問題

中国の経済は、3年間のゼロコロナ政策終了後、ウォール・ストリート・ジャーナルが予想した急激な回復ではなく、消費の減少と経済の衰退を経験している。

 

飲食業は表面的には順調に見えるかもしれないが、淄博のバーベキューブームは一過性のものだった。その後、「残り物ブラインドボックス」という現象が浮上し、失業した北京の若者である孫遠さんは、7.9元(約154円)で2日間の食事を摂った。

 

ここで、中国の増大する失業問題について話そう。

 

まず、失業率が新たなピークに達している。

 

中国の国家統計局が6月15日に発表した若者の失業率は20.8%で、これは2018年以降の最高記録であり、民間部門ではもっと深刻な状況と見られる。

 

中国共産党政府のデータによれば、中国の雇用者数の増加(今年の雇用者数から前年の雇用者数を引いたもの)は、2010年以降、ずっと減少し、2021年の増加はわずか502万人であり、これは1995年以降の最低記録だ。

一方、他のデータでは、雇用者数は毎年1100万人以上増加していると述べられている。2020~ 22年の3年間の経済下降にも関わらず、政府は2022年の新規雇用者数が1206万人に達したと発表した。

 

では、中国の公式失業率はどのように計算されているのだろうか?

 

第一に、週に1時間だけ働けば雇用とみなされる。第二に、失業率には農村の人口は含まれず、農村の雇用状況は更に悪化している。第三に、2億人以上のフレキシブルな就職活動者も雇用と見なされるが、これは正式な雇用がないことを意味している。第四に、非労働力は失業統計には含まれない。では、この非労働力とは何だろうか?

 

国家統計局の付凌暉氏によれば、16~24歳の若者のうち、実際に就職活動をしているのは3300万人以上で、残りは労働意欲がない人々、労働能力を失った人々、つまり非労働力であると語った。これには、働かない人々、専業主婦、働く必要のない官僚や富裕層の子女も含まれる。

 

これらの操作にもかかわらず、国家統計局が発表した若者の失業率は依然として20%に達している。

 

では、具体的に失業率はどれくらいなのだろうか?

 

インターネット上の動画を見ると、北京のスターバックスは失業した中年層で溢れており、通州の馬駒橋労働市場も混雑している。1日に10時間以上働いても、時給は2.5ドル(約350円)以下で、中国トップ100の県の1つ、江蘇省昆山市の人材募集センターは閑散としており、台湾の企業も撤退し、求人が1つもない。

 

以前は失業すればネットタクシードライバーとして働くことができたが、大量の失業者がこの業界に流れ込んだ結果、その仕事で生計を立てるのが困難になった。

ネットタクシードライバー、杭州の李さんは1日16時間働いても、わずか100元(約1960円)しか稼げない。更に多くの若者は、「躺平」(働かずにゆったりと過ごすこと)を選び、親に依存し、フルタイムで「親の世話」をする者もいる。

 

2つ目の問題は、なぜ就職がこんなに難しいのかという点だ。

 

現在、中国では「結婚しない、家を買わない、子供を作らない、消費しない」という若者の「4つのない」が広く見られ、また、35歳以上の人の再就職が困難な問題が存在している。政府は若者に自ら困難に立ち向かうよう促し、更に、農村で働く選択を奨励している。

 

失業の原因は以下の通りだ。

▶ 続きを読む
関連記事
中共は、海外信託への資産移転、運用益、清算益を課税対象とする新ルールを発表。税率は20%で、過去の未納分も90日以内の申告を求める。香港の保険商品にも課税が広がると指摘
中国の自動車市場で、合弁・外資系ブランドのシェアが2026年6月に24.5%まで低下した。中国系ブランドは上半期に71.8%を占め、日米独メーカーは販売が大幅に減少。EV転換の遅れや海外サプライヤー依存が背景にある
フォーチュン中国500強で国有企業の支配力が一段と拡大。不動産大手は順位急落・脱落が相次ぎ、中国経済の構造転換とAI偏重戦略の実態が浮かぶ
中国の土地収入が前年同期比3割超減と急減。印紙税は倍増するも穴埋めには程遠く、地方財政は深刻な資金不足に直面。中央集中も進み、インフラ停滞や統計不信が拡大している
2026年上半期、中国のGDPは4.7%増えた一方、小売売上高は1.3%増にとどまった。都市部の消費低迷、住宅ローンの純減、預金の資産運用への流出、約1億人に及ぶ債務問題から、中国経済の実態を読み解く