若者の約87%が平均12万元の負債を抱える中国　戦狼外交を一時停止に＝専門家

秦剛前外相は、就任してからわずか半年後、1か月にわたり消息不明となり、その直後に解任され、多くの憶測を引き起こしている。当局は後任として、元の外相である王毅氏を充てる人事を決めた。

台湾財信媒体の謝金河董事長はFacebookで、この事件は中国共産党（中共）中央の内部闘争に関連しているが、習近平氏にとって最も頭痛の種は中国の経済問題だと指摘している。

謝氏によると、「先週の中共中央政治局会議で、経済を救うための 5つのポイントについて議論されている。

2026年上半期、中国の上場不動産企業の約7割が赤字見通し。時価総額はピーク比66％減、投資・販売も低迷し、業界の回復時期は不透明なままだ。

中国の著名経済学者・高善文氏が死去。GDP統計に疑問を呈した後、習近平指示で調査対象となったと米紙が報道。発言機会の制限や講演中止が続き、晩年は公の場から遠ざかっていた

不動産バブル崩壊、消費低迷、投資減速。中国経済は次の成長エンジンを見いだせるのか。専門家は、AI「DeepSeek」のような技術革新だけでは構造的な課題は解決できないと分析。さらに「最大の足かせは共産党体制そのもの」と指摘する

中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている

中国の自動車ディーラーは経営圧力が強まっている。7割超の店舗が上半期の販売目標を達成できず、販売員の収入減や管理職給与ゼロの動きも伝えられている