日本は台湾有事どころか日本有事に対応できないお粗末な状況

日本は戦争に負けて戦争を嫌う人が増加し自衛隊が移動する時も反発され国防を行うことが難しくなった。地対艦ミサイル・対空ミサイルを配備するだけで戦争を呼び込むと批判される。だが国際情勢は日本を無視して変化しており、最近では中国の覇権拡大で台湾有事が可能性として高くなった。

そんな時に日本政府は台湾有事を想定し南西諸島の住民に対する避難体制の強化を進めている。しかし一部のジャーナリスト・知識人などは“戦争ができる国へ向かっていく”と批判する。日本政府は南西諸島の国民を守るためのシェルター整備で批判されるが日本全土で国民向けのシェルター整備に関しては進んでいない。

日本国内で国防や国民向けのシェルター整備で“戦争ができる国へ向かっていく”と批判される。だが日本が戦争を放棄しても戦争は外国からやって来る。何故なら戦争を決めるのは外国であり日本は侵攻を受ける立場。だから日本は外国からの侵攻に備えた国防を進めなければならない。

立憲民主党の古賀千景参院議員による「豊かな子供は自衛官にならない」との発言に対し、元自衛官の地方議員有志が抗議声明を提出。発言を「自衛官への冒涜」と非難し、謝罪や再発防止を求めた

中国による「歴史ナラティブ戦」や沖縄を巡る認知戦の脅威に対し、日本はどう主権と安全保障を守るのか。16日参院外交防衛委での松田議員と茂木外務大臣の質疑から、日本の対抗戦略を紐解く

トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く

今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる

日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」