中国共産党による映画検閲防止の法案　下院で可決

米下院は14日、2024会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。その中には、ハリウッドが中国共産党（中共）の検閲に屈することを阻止する内容が盛り込まれている。

3月にマーク・グリーン下院議員が提出した「共産主義政権による編集関与を阻止する法案（SCREEN Act）」は、米国の映画スタジオと中国企業が共同製作する映画を連邦政府が支援することを禁じるもの。

「中国共産党は、その全体主義的検閲をハリウッドに輸出し、米国の映画産業がそのアジェンダに屈服することを要求している」「中国共産党の目的はただ一つ、その違法で、非人道的な犯罪を暴露するいかなる声も封じることだ」とグリーン氏はエポックタイムズの取材に答えた。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。