習近平氏は最近「有事に備えよ」と軍幹部らに訓示した、北朝鮮への警戒強化がうかがえる。写真は2015年9月、北京の天安門広場で開かれた軍事パレードで整列する兵士たち(GettyImages)
上岡龍次コラム

中国はヨーロッパから見ても世界の厄介者

北大西洋条約機構(NATO)は第二次世界大戦後にソ連に対抗するために作られた軍事同盟。冷戦期はソ連軍の侵攻に対してNATO加盟国が団結して戦うことが前提だったがソ連の崩壊で役割を終えたかに見えた。だがNATOは仮想敵国が攻撃した時に発動されるので基本的に国防に都合が良い同盟なので継続する。

NATOも時代に合わせて変化したが今の平和を維持する現状維持派としての同盟に変化。2000年代になると中国の覇権拡大はヨーロッパから見ても脅威になり、中国の覇権拡大がヨーロッパまで脅威になったのでNATOは日本との連携を進めていく。同時にNATOは日本の東京に連絡事務所を新設する案を進めていたがフランスの反対で合意には至らなかった。中国はNATOと日本の接近に反発し「中国こそ世界平和の建設者だ」と主張した。

中国は人民解放軍の軍事強化と露骨な核戦力の拡大を世界に見せているがヨーロッパから遠く離れたアジアの出来事。それでもNATOは中国の軍備増強と核戦力の拡大を懸念していると述べたことには理由が有る。

▶ 続きを読む
関連記事
全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る
臓器提供前の死亡を原則とする「デッド・ドナー・ルール」撤廃の議論が生命倫理界で台頭している。臓器摘出を直接の死因とする過激な提案が、移植医療への信頼を崩壊させかねない危機に警鐘を鳴らす論評
アメリカの中間選挙を控え優勢が伝えられる民主党に対し、トランプ陣営の対イラン戦略の成果や豊富な選挙資金、民主党内の急進左派・民主社会主義者の台頭がもたらす逆風を分析。共和党が上下両院を維持する可能性を論じる
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す