ＮＡＴＯ、東京連絡事務所「将来的に検討」＝事務総長
[ビリニュス／パリ １２日 ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１２日、日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案について将来的に検討されると述べた。
ストルテンベルグ事務総長はＮＡＴＯ首脳会議が開かれていたリトアニアで行った記者会見で「（日本）連絡事務所の問題はなお検討事項になっており、将来的に検討される」と語った。
日本にＮＡＴＯ連絡事務所を新設する案については、フランスがＮＡＴＯは北大西洋地域に重点を置くべきだとして保留している。
関連記事
2025年のアメリカ合衆国国家安全保障戦略は、「アメリカ・ファースト（America First）」を政策の動機とする実用主義に基づき、アメリカの中核的な国益の保護に焦点を当てた指針となった。この新しい指針は、存立危機に対する国会の質疑で日中関係が緊迫する中、日米安全保障にどのような影響を与えるのだろうか
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調