優先すべきは「台湾との協力」　中国の圧力に屈せず「インド太平洋戦略」策定＝リトアニア

北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前にリトアニアは5日、中国の圧力に屈せず、台湾との協力を優先事項に挙げた「インド太平洋戦略」を策定した。

バルト三国の一つであるリトアニアは、最大の脅威であるロシアと連携を強める中国への警戒感を示すとともに、「インド太平洋の経済的・地政学的な影響が増している」として、日、韓、豪などが関係強化することの重要性を強調した。

台湾と近い関係にあり、日本にとっても心強いパートナーであるリトアニアは、かつてのソ連時代に、共産党政権に支配されるという過酷な経験をもつ。ロシアに協力的なベラルーシと国境を接していることもあり、ロシアによるクリミア併合以降、国防軍を強化させてきた。

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

中露やイランが推進する「脱ドル化」と人民元の国際化。しかし最新データは、その勢いがロシア制裁による一時的な代用需要に過ぎず、既に下落に転じている実態を暴く。揺るがぬドルの覇権と人民元の限界を鋭く分析

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

日米英を含む10か国は共同で警告を発し、中国共産党との関係を指摘するサイバー攻撃者が、スマホなど日常生活で使うスマート機器を大規模に悪用し、攻撃用の不正ネットワークを密かに構築していると指摘

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した