中国の主要13都市で住宅販売が停滞　売り出し中古物件が激増「とにかく早く手放したい」

中国では今、買い手がつかない不動産物件があふれている。中国の土地は建前上は国家のものなので（個人投資家によって）不動産として売買されるのは、主としてマンションなどの住宅である。

それ以前の社会主義時代（政治体制は現在も同じであるが）には、個人の住宅は職場から「分配」されるものであった。その政府支給方式が1998年ごろに終わり、自分で住宅を買うことが可能になるとともに、それが中国人を支配する「思想」にもなった。

つまり「マイホームを持つ」という物質的条件が、人間的な価値観を上回るようになったのである。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている

記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』（G-2）枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している

中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている

海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している