残留農薬を口実に11万元のペナルティ 「罰金の乱発」で増収ねらう地方政府の闇＝中国 河南
6月末、河南省洛陽市で野菜売りをしていた地元農民の男性が「販売した野菜の残留農薬が基準を超過した」として、管理当局から11万元（約218万円）の罰金を科されたことがわかった。
この話題「野菜売りのおじいさん。得られる利益は21元だけど罰金は11万元」が、中国SNSウェイボー（微博）のホットリサーチ入りした。
中国誌「中国新聞週刊」の報道によると、「残留農薬の基準を超えた」と指摘されたショウガやほうれん草、ピーマンなどの野菜は、いずれもこの男性が自分で栽培したものではなく、大型の卸売市場で仕入れたものだったという。
関連記事
中国で「医療保障法」を可決した。2027年1月1日に施行、医療保険への加入を国民の義務とする。一方、医療費の給付割合や個人負担の上限、政府の最低補助額は明記しておらず、批判の声が上がっている
日本ウイグル協会は8月31日、東京都内で記者会見を開き、新疆出身のウイグル人男性（30）が、中共当局主導の「労働移転」で蘇州の食肉加工工場に送られ、約2年3か月にわたり無給で働かされた後、カンボジアの詐欺拠点へ売り渡されたとする証言を公表した
中国のロボット産業が急成長する一方、ファーウェイの元技術幹部は、中国製ロボットの76％が海外発のROSに依存し、中核アルゴリズムの国産化率も40％未満だと指摘した。標準化や安定稼働などの課題も残る
張又侠ら軍高官の相次ぐ失脚で、軍の統率に不穏が生じている。軍有力者の不在で、習近平の現状は「権力あれど軍動かせず」と専門家が指摘。軍内の「ソフトな抵抗」も懸念される。
天安門事件を目撃し、中共官製メディアの記者からキリスト教伝道師へ転身した汪勁氏の半生。軍の腐敗や臓器収奪、過酷な監視と弾圧の実態を告発し、現在はカナダで自由を語る元中共官製メディアの記者の証言