残留農薬を口実に11万元のペナルティ 「罰金の乱発」で増収ねらう地方政府の闇＝中国 河南
6月末、河南省洛陽市で野菜売りをしていた地元農民の男性が「販売した野菜の残留農薬が基準を超過した」として、管理当局から11万元（約218万円）の罰金を科されたことがわかった。
この話題「野菜売りのおじいさん。得られる利益は21元だけど罰金は11万元」が、中国SNSウェイボー（微博）のホットリサーチ入りした。
中国誌「中国新聞週刊」の報道によると、「残留農薬の基準を超えた」と指摘されたショウガやほうれん草、ピーマンなどの野菜は、いずれもこの男性が自分で栽培したものではなく、大型の卸売市場で仕入れたものだったという。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。